金融資産運用設計

金融資産運用設計(CFP29年度第2回) 11~15問

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金融資産運用設計 平成29年度第2回

(問題11)

(設問C)個人が積みたてで利用できるさまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

1.ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金は、積立てを行う定期貯金の預入期間を1年、2年、3年、4年、5年から選ぶことになる。

2.デパート商品券積立や旅行券積立は金融類似商品とされ、利息相当分に当たるプレミアム部分(サービス額)は20%(復興特別所得税は考慮していない)の源泉分離課税となる。

3.自動積立定期預金を定額方式で積み立てる場合、毎月の積立額のほかに増額月の積立額を指定することができる。

4.外貨建てMMFを積立方式で買い付け、一定期間保有した後に円決済で売却した場合、為替差益は雑所得となり総合課税の対象となる。

 

解答 3.

1.ゆうちょ銀行の自動積み立て定期貯金は3ヵ月、6カ月、1年、2年、3年、4年、5年の7種類

2.デパート商品券積立も旅行券積立ても金融類似商品では無い、収益分も非課税

4.積立でも一括でも申告分離課税

 

問4

 財形貯蓄制度や確定拠出年金制度に関する以下の設問A,Bについて、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

 

(問題12)

(設問A)財形貯蓄制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれk。

 

1.1年以上の海外勤務で、税法上の非居住者になった場合、一般財形貯蓄の利息には住民税が課されず、所得税15%(復興特別所得税は考慮していない)のみが課される。

2.退職後2年以内に再就職して、新しい勤務先で財形貯蓄を始めれば、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は非課税扱いのまま継続することができる。

3.一般財形貯蓄をゆうちょ銀行で利用した場合、その残高は1人1,300万円のゆうちょ銀行の預入限度額に含まれる。

4.財形年金貯蓄は、積立期間中だけではなく、退職した後でも年金の受取りが終了するまでは非課税扱いを継続することができる。

 

解答 3.

3.一般財形貯蓄をゆうちょ銀行で利用した場合、その残高は1人1300万円のゆうちょ銀行の預入残高に含まれない。1300万円+一般財形貯蓄550万円=1850万円まで預け入れができる。

 

(問題13)

(設問B)確定拠出年金制度で利用される運用商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

1.利率保証型積立生命保険は、運用期間中は市場金利に連動して予定利率が変動するものの、予定利率に最低保証があるため、加入者が満期まで保有すれば元本が確保される生命保険商品である。

2.ライフサイクル型ファンドは、一般に、株式と債券などの組入比率の異なる複数の投資信託が用意された商品構成になっており、自分の年齢が上がるのに合わせて、加入者が株式の組入比率の低いものから高いものへと乗り換えていくのが一般的である。

3.外貨定期預金は、5年以上の預入期間が認められていないことから、中長期の運用となる確定拠出年金制度の運用商品としては認められていない。

4.ファンド・オブ・ファンズは、複数の投資信託を組み合わせた投資信託であり、投資家は、ファンド・オブ・ファンズの運用会社と組み入れられている投資信託の運用会社の双方の運用管理費用(信託報酬)を負担することになる。

 

解答 4.

1.元本が保証されることは正しいが、市場金利に応じて予定利率が変動する商品では無い

2.一般的には加入者の年齢が上がるにつれてリスク回避のため株式比率は下げる

3.外貨預金は確定拠出年金の運用商品として利用できる

 

問5

東京証券取引所市場第一部に上場している自動車メーカーQH社の「平成29年3月期の決算短信(日本基準)」から作成した<QH社の連結財務データ>を参考にして、株式投資に関する以下の設問A,Bについて、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

<QH社の連結財務データ>        (単位:百万円)

 

 全期実績

(平成28年3月期)

 当期実績

(平成29年3月期)

来期業績予想

(平成30年3月期)

資産合計   2,524,552  
負債合計   1,460,514  
  株式資本合計   941,988  

 その他の包括利益

 累計額合計

  97,433  
  新株予約権   91  
  非支配株主持分   24,526  
 純資産合計   1,064,038  
 売上高    3,214,363 3,350,000
 営業利益   125,687 150,000
経常利益   139,512 163,000

親会社株主に帰属する

当期純利益

  93,780 100,000

配当金総額

  20,924 (*****)

配当性向

  22.3% 21.5%

 

 

 前期実績

(平成28年3月期)

 当期実績

(平成29年3月期)

1株当たり純資産額 1,595.83円 (ア)

1株当たり純資産額の算定

に用いられた株式数

597,816千株 597,816千株
1株当たり当期純利益金額 224.85円 156.87円

1株当たり当期純利益金額

の算定に用いられた株式数

597,816千株 597,816千株

自己資本当期純利益率

(ROE)

14.74% (イ)

 総資産当期純利益率

(ROA)

5.35% 3.70%

※1株当たり純資産額の計算において、純資産額には純資産合計ではなく、期末の自己資本を使用している。

※自己資本当期純利益率(ROE)の計算において、自己資本には期首と期末の平均値を使用している。

※総資産当期純利益率(ROA)の計算において、総資産には期首と期末の平均値を、利益には期末の「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用している。

※問題作成の都合上、表の一部を(*****)にしている。

 

(問題14)

(設問A)<QH社の連結財務データ>に基づいて計算した、表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

なお、(イ)の計算に当たっては、一株当たり純資産額および一株当たり当期純利益金額を使用すること。

また、計算過程は小数点以下第5位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

 

1.(ア)1,575.72円 (イ)9.89%

2.(ア)1,575.72円 (イ)9.41%

3.(ア)1,738.70円 (イ)9.89%

4.(ア)1,738.70円 (イ)9.41%

 

解答 4.

(ア)(株主資本合計+その他の包括利益累計額合計)/株式数=(941,988(百万円)+97,433(百万円))/597,816千株≒1738.70(小数点以下第3位四捨五入)

(イ)ROE=一株当たり純利益/一株当たり純資産x100

※ROEの計算では、一株当たりの純資産について前期実績と当期実績の平均値を用いる。

一株当たり純資産=(1,595.83円+1,738.70円)/2=1667.265

ROE=156.87円/1667.265円x100≒9.41(%)

 

(問題15)

(設問B)平成29年11月のある日、QH社株式の時価総額は923,500百万円であった。

<QH社の連結財務データ>の来期業績予想の値から算出した、この日のQH社の配当利回りとして、正しいものはどれか。

なお、計算過程は小数点以下5位を四捨五入、計算結果は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入すること。

1.2.18%

2.2.27%

3.2.33%

4.2.41%

解答 3

配当利回り(%)=配当金総額/株式時価総額

株式時価総額は問題に923,500百万円と書いてある。

配当金総額は

来期の予想配当性向(%)=来期の予想配当金総額/親会社株主に帰属する来期の予想当期純利益X100

21.5(%)=来期の予想配当金総額/100,000(百万円)x100

来期の予想配当金総額=21,500百万円

21,500(百万円)/923,500(百万円)x100≒2.33%(小数点以下第3位四捨五入)

クリちゃん女医さん

 

 

 

 

 

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