金融資産運用設計

金融資産運用設計(CFP29年度第2回) 21~25問

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金融資産運用設計 平成29年度第2回

(問題21)

(設問D)佐野さんは、取引のあるQG証券の特定口座(源泉徴収選択口座)で、発行時に購入した以下の個人向け国債額面5,000万円分を、平成29年11月に全額中途換金した。

佐野さんの平成29年の特定口座における税引前損益の金額として、正しいものはどれか。

 

銘柄 第72回個人向け国債(固定3年)
発行日 平成28年6月15日
募集価格 額面100円につき100円
利率 0.05%(税引き前)
利払日 毎年6月15日および12月15日
償還期限 平成31年6月15日
中途換金日 平成29年11月8日(保有日数1年146日)

<計算に際しての留意点>

  • 中途換金調整額は、便宜的に「直前2回分の利子(税引き前)相当額x0.8(復興特別所得税は考慮しない)」として計算するものとする。
  • 金額の計算については、計算過程、解答とも円未満を切り上げること。
  • 佐野さんは平成29年において、この債券の利子および譲渡所得以外に上場株式等に係る取引ならびに配当および利子の受取はないものとする。

1.▲10,000円

2.0円

3.500円

4.2,500円

解答 4.

 

中途換金価額=額面金額+経過利子ー中途換金調整額

 

経過利子=5,000万円x0.05/100x146日/365日=10,000円

中途換金調整額=5000万円x0.05%/2x2x0.8=20,000円

中途換金価額=5000万円+10,000円ー20,000円=49,990,000円

個人向け国債の損益=49,990,000-50,000,000円=▲10,000円

平成29年6月に支払われた税引前利子額 5000万円x0.05%/2=12,500円

平成29年の特定口座における損益 ▲10,000円+12,500円=2,500円

 

(問題22)

(設問E)下表は、増田さんが平成29年中にSX証券の特定口座(源泉徴収選択口座)で行った上場株式等の取引等において発生した譲渡損益、受け取った分配金および利子の明細である。

平成29年末の損益通算の結果、この口座で徴収された所得税額および住民税額の組み合わせとして、正しいものはどれか。

取引月 銘柄 取引状況等 金額(税引前)
1月 公募株式投資信託 普通分配金 30,000円
2月 個人向け国債 利子 10,000円
4月 外国債券 利子 50,000円
7月 公募株式投資信託 普通分配金 30,000円
8月 個人向け国債 利子 10、000円
9月 公募株式投資信託 譲渡益 60,000円
10月 外国債券 償還差益 ▲150,000円
10月 外国債券 利子 50,000円

<計算に際しての留意点>

・増田さんが保有する個人向け国債および外国債券は特定公社債に該当する。

・復興特別所得税のほか、売買手数料および記載のない事項は考慮しないものとする。

 

1.所得税額 0円 住民税額 0円

2.所得税額 4,500円 住民税額 1,500円

3.所得税額 1,500円 住民税額 4,500円

4.所得税額 27,000円 住民税額 9,000円

 

解答 3.

 

90000x0.15=13,500円(所得税)

90000x0.05=4,500円(住民税)

 

(問題23)

(設問F)下表は、特定公社債である国内割引債(割引の方法により発行された利子のない公社債で、発行時源泉分離課税の対象で無いもの)の償還差益についての税務上の取り扱いである。

下表の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

  特定口座 一般口座
償還時の源泉徴収 (ア)に対して20%(所得税・住民税の合計)の源泉徴収 源泉徴収なし (イ)に対して20%(所得税・住民税の合計)の源泉徴収
課税方式 申告不要または(ウ)のいずれかを選択 申告分離課税 申告分離課税

※復興特別所得税は考慮していない。

1.(ア)実額で計算した償還差益 (イ)みなし償還差益 (ウ)総合課税

2.(ア)実額で計算した償還差益 (イ)みなし償還差益 (ウ)申告分離課税

3.(ア)みなし償還差益 (イ)実額で計算した償還差益 (ウ)総合課税

4.(ア)みなし償還差益 (イ)実額で計算した償還差益 (ウ)申告分離課税

 

解答 2.

 

平成28年1月1日以降割引債の償還差益に対する課税方式は原則、償還時源泉徴収および申告分離課税方式に変更された

 

(問題24)

(設問G)債権のデュレーションに関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

債権のデュレーションは、債権に投資された資金を利子および元本という形で受け取るまでの期間について加重平均した(ア)といえる。

割引債のデュレーションは、残存年数(イ)。

残存年数が同じ債券であっても、クーポンが高い債券はクーポンが低い債券と比べて、デュレーションは(ウ)。

1.(ア)平均回期間 (イ)と等しい (ウ)短くなる

2.(ア)イールドカ-ブ (イ)より短い (ウ)長くなる

3.(ア)平均回期間 (イ)と等しい (ウ)長くなる

4.(ア)イールドカーブ (イ)より短い (ウ)短くなる

 

解答 1.

 

問8

 国内および海外のさまざまな資産への投資を行う際、投資信託は少額資金でも分散投資を簡易に行うことができる金融商品として注目を集めています。

投資信託に関する以下の設問A~Eについて、それぞれの答えを1~4の中から1つ選んでください。

 

(問題25)

(設問A)下表は、主として米国REIT(不動産投資信託)で運用する毎月分配型の国内公募追加型株式投資信託MAオープン(為替ヘッジなし)の基準価額の変動要因等を示したものである。

下表の空欄(ア)にあてはまる数値として、正しいものはどれか。

前月末基準価額(1万口あたり) 5,812円
決算日 毎月10日
当月の基準価額の変動要因(1万口当たり)  
 米国REITの価格変動等に伴う要因 ▲48円
 米国REITの配当収入による要因 6円
 外国為替の変動等に伴う要因 89円
 その他 ▲2円
当月の運用管理費用(信託報酬)等(1万口当たり) 8円
当月の収益分配金(1万口当たり) 50円
当月末基準価額(1万口当たり) (ア)円

※記載のない事項については考慮しないものとする。

 

1.5,799

2.5,857

3.5,899

4.5,915

 

解答 1.

 

運用管理費用(信託報酬)等当月の収益分配金はマイナス要因

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